2021-04-09 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
談話においては、事変や侵略、戦争、いかなる武力の威嚇や行為も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならないと述べていると承知をしております。 いずれにいたしましても、この大戦の教訓をしっかり検討し、更に生かしていかなければいけない、こういうふうに考えております。
談話においては、事変や侵略、戦争、いかなる武力の威嚇や行為も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならないと述べていると承知をしております。 いずれにいたしましても、この大戦の教訓をしっかり検討し、更に生かしていかなければいけない、こういうふうに考えております。
そこに黄色く線を引っ張っているところを紹介しますと、「昨年七月支那事変勃発し、挙国一致国難に当るの時に際会し、少年保護事業もここに新なる重大な責務を担当することになった」と。ちょっと飛びますが、「少年保護事業の革新的飛躍と発展とを図る」とあるわけであります。
そこで、電気事業法、電気通信事業法には認められている、大臣の許可を受けなければならない、ただし、後の、天災、事変その他緊急事態が発生した場合において、十五日以内の期間一時使用するときはこの限りではないという部分が盛り込まれなかった理由とともに、現鉄道局長に鉄道事業に対する認識も併せてお伺いをいたします。
「一九三一年（昭和六年）又ハ一九三二年（昭和七年）私ハ満州事変ニ反対スル論文ヲ発表シマシタ。一九三三年（昭和八年）「ヒツトラー」ガ独逸ニ於テ政権ヲ獲得セル際、私ハ「ヒツトラー」ニ反対スル論文ヲ書キマシタ。其ノ時、一九三三年（昭和八年）ニハ日本政府ハ「ヒツトラー」ノ方法ヲ模倣シテ居リマシタ。」
二月の末にはライブを行われた東京事変さんも、大阪公演以降五公演を見合わせるというような判断もされております。また、Ｊリーグですとかそういったところの開催も今延期をしている。それが、実は今回の状況がいつまで続くかわからないというような中で、いつまでそういう対応は進めていかなければいけないかわからない。今後の見通しが非常に不明確になっております。
○福島みずほ君 昭和十二年、日中戦争、満州事変が始まったときです。そのときに法律を変えて、検察官の定年延長もできるとしました。この裁判所構成法は、一九四七年五月三日、日本国憲法の施行と同時になくなり、そして、そのとき、同時に検察官の定年延長も削除されます。なぜですか。
○麻生国務大臣 一九五一年、朝鮮事変勃発、そのときにこの日米安保条約というのは結ばれたのが最初だと思いますが、そのときに、サンフランシスコの講和条約、まあ、あのころみんながちゃがちゃと始まったんですけれども。
委員御指摘のとおり、電気事業法では、電気事業者は、天災、事変その他の非常事態が発生した場合において、緊急に電気を供給するための電線路を設置する目的のため、他人の土地を利用することが必要であり、かつ、やむを得ない場合には、大臣の許可を受けて、その土地などの利用を著しく妨げない限度において土地を一時使用することができるとされています。
少なくとも満州事変が支那事変に拡大し、少なくとも戦争というのにずっと遂行していくためには国家体制というものを極めて統制的なものにしていったというあの時代にでき上がったものは数多くあるんですが。
事変、侵略、戦争、いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としてはもう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に決別し、日露戦争は朝鮮半島の、中国の植民地の権益の戦いでございました、全ての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければなりません。植民地支配を日本は行いました。さきの戦争への深い悔悟の念とともに、我が国はそう誓いました。
このため、法務大臣訓令、矯正施設警備救援規程をもちまして、天災事変その他保安上緊急の措置を要する事態には、必要に応じて、近隣施設はもとよりですが、全国の矯正施設から警備応援や災害復旧その他の救援活動のための職員を派遣する体制も整えているところでございます。
例えば、朝日新聞記者であった尾崎秀実、こういう人は近衛内閣の中枢に食い込んで、北進論、要するにソ連と対峙する北進論を抑えようというので、日支事変以降の戦争を長期化、拡大させようという世論の刷り込み工作と同時に、内閣の刷り込み工作、せん孔工作をやっておったという時代ですよ。
もう一つは、一番大きな理由ですが、いわゆる北支事変、シナ事変、戦費調達の目的があったわけでございます。これは昭和十二年当時ですけれども、ざっと見ただけでも、こんな税があったのかというのがあるわけですね。ちょっと読み上げませんけれども。
もちろん、植民地支配からは永遠に決別しなければならないという決意は示されておりますが、そして満州事変とかそういったことについての言及はあるわけですが、朝鮮半島における我が国の植民地支配についての言及はない。ここについてどう考えておられますか。
加えて、もう一つ、私どもの場合は、今、北朝鮮を始め我々を取り巻く環境というのは、昭和三十三年代の、あの朝鮮事変が終わったあのころとは全然違っておりますし、今、そういった意味ではいろいろなことを私どもは考えないかぬので、これだけやればいいというようなものではありませんし、経済成長がずっといっているという時代でもありませんので、そこらのところのバランス感覚、そういったものが物すごく大事なことを要求されるのに
○政府参考人（小川秀樹君） 現行法の百六十一条によりますと、天災その他避けることのできない事変のため時効を中断することができないときには、その障害が消滅したときから二週間を経過するまでの間は時効は完成しないということとされております。
聖徳太子、それと大和朝廷を大和政権にする、それから鎖国を幕府の対外政策というふうに変える、あるいは、今まで安藤広重だったのかな、これを歌川（安藤）広重という表記にする、それから日華事変を日中戦争にする、それから元寇というのをモンゴルの襲来（元寇）にするというふうにあったんですが、この中で、変更はしない、今まで現行どおりでいくというのは、報道のとおり、聖徳太子と鎖国、それから元寇というふうに新聞報道ではありました
それが、かつての戦争でガダルカナル島の撤退を転進と言い換えたように、戦争を事変と言い換えたように、その歴史が示しているところです。そのことだけを申し上げさせていただきます。 では、続いて、安倍政権の本質について、森友学園との関連で伺わさせていただきたいと思います。教育勅語の問題でございます。
例えば江戸時代の幕府の政策であった鎖国というのが、鎖国というのはドイツ人のケンペルがドイツに帰った後に鎖国論というのを出して、そこから何ていうか江戸に返ってきたわけで、徳川幕府が正式に使っていたのではないということで、今回は幕府の対外政策という言い方になるとか、あるいは日華事変が日中戦争になるとか、こういう歴史上の事象をどう捉えて、それを後世につなげていくか。
は国家の名において学問研究の自由の範囲が著しく狭められ、時の権力者によって都合よき思想と学説が保護せられ、これに反する者はしばしば迫害せられ、弾圧せられきたった、我々は、我が国の教育をかような官僚主義と中央集権制度から解放し、これを民主的また地方分権的制度に改編しなければならぬ、国の政治に何か重大な変化や転換が起きるときは、その前兆として現れるのが、まず教育と学問への干渉と圧迫である、我々は、満州事変以来